＜調査総括＞
富山ライトレール株式会社
富山ライトレールは、国の新幹線整備事業に係る補助金等を活用し必要な設備投資を行い、その際、旧ＪＲ富山港線のインフラを最大限利用することで、投資額の抑制に成功しました。また、元々地域住民の生活の足として重要なインフラであったため、廃線を免れライトレールとして生き残った同線は地域住民に歓迎されました。こうした背景のもと、同社も地域との一体感を醸成する取組みを続けてきたため、同線は建設当時から現在に至るまで地域住民に支え続けられており、利用者数にも良い影響をもたらしているといえます。
こうしたライトレールの仕組みは、新タワー建設に係る新交通システムの有力な候補のひとつと考えられますが、墨田区でこれを導入する場合は、以下の点に留意する必要があります。
① 富山市よりも道路交通量が圧倒的に多いため、安全確保に一層の配慮が必要
② 線路、電停等インフラ整備には多額の投資と相応の期間が必要。
③ 既存のバス、電車等との整合性をはかり、それら事業者との綿密な調整が必要。
④ 地域の交通機関として、地域に根ざした運用を行う必要。
タケオカ自動車工芸
同社で製作・販売している小型モビリティは、どれもシンプルな構造です。それゆえ軽量であり、燃費性能をはじめとする環境性能やコストの面では優れています。より多くの人に手軽に利用してもらおうと、道路交通法及び道路運送車両法上のミニカーもしくは原付カテゴリーで成立させるため、乗車定員やボディ構造上の制約が大きいといえます。
こうした点から、観光振興目的での利用を念頭に置いている墨田区で導入する場合には、事業目的と法適合性の両面を睨み、最も効果的な形態はどのようなものか十分に検討する必要があります。
また、すみだ次世代モビリティ開発コンソーシアムプロジェクトに対し、同社専務は大きな関心を示していました。コンソーシアムとしても同社の技術的側面での援助を受けられれば、プロジェクト進行の大きな助けとなります。このため当面の展開としては、同社専務を招いてプロジェクト関係者を対象とした勉強会を開催し、モビリティ製作にまつわる困難やポイント等についての知見を深めるとともに、同社とコンソーシアムとのwin‐winの関係を創出することが望ましいと考えられます。
富山県立大学
同大学での取り組みは、地域の企業に対する大学の敷居を低くする取り組みとして大変ユニークなものです。これは墨田区においても大きな課題となっており、こうした取組みが本区においても活用できるか、今後早稲田大学と検討する意義は大きいと考えられます。
調査の詳細についてはこちらのファイルをご覧下さい。
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